企業情報

事業概要BUSINESS SUMMARY

快適空間の創造をめざして
行動します

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  賃貸・売買・仲介
  • ・不動産の賃貸（貸地、貸室、駐車場など）　
  • ・不動産の売買・仲介・調査・コンサルティング
  • ・プロパティマネジメント※

  ※プロパティマネジメント：不動産の資産価値を向上させるべく、適正な賃料や管理費を設定して収益を最大化し、そのために改修工事による商品価値の向上、良好なテナント誘致による空室率の低減などの管理・運営を行うサービス。

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  リノベーション
  • ・一般改修、修理 （内装、外装、塗装、防水）
  • ・リニューアル （設備更新、店舗改装）
  • ・リフォーム （レイアウト変更、バリアフリー化）
  • ・冷蔵倉庫等の耐震補強（制震、免震）
  • ・マンション大規模修繕
  • ・コンバージョン

  CONSTRUCTION
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  建物総合管理
  • ・清掃（日常、定期）
  • ・設備保全管理（防災、電気、機械、エレベーター）
  • ・環境衛生管理（空気環境測定、水質検査、害虫、鼠駆除）
  • ・警備（有人、機械）

  MANAGEMENT
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  不動産開発
  • ・不動産開発のための調査・企画・マネジメント
  • ・不動産投資

2025年度 品質安全環境方針
QUALITY POLICY

東亜リアテックは、社会資本の整備を通じて、
人々との暮らしに貢献し、サステナブルな未来を創っていきます。

• 【品質】
  私たちは、定められたプロセスを着実に実行することを基本とし、PDCAサイクルの有効性を高めることで、顧客の要求事項を確実に満たす建設物と技術サービスを提供します。
• 【安全】
  私たちは、「安全をすべてに優先させる」という基本方針のもと、トップマネジメントのリーダーシップの下で、全社員が「災害を起こさない」という強い決意を共有し、積極的なコミュニケーションを通じて労働災害および公衆災害を発生させない職場づくりを徹底します。
• 【環境】
  私たちは、環境関連法令の遵守を徹底し、温室効果ガス排出と廃棄物の削減、環境リスクへの予防的な対応を継続的に推進します。これにより、重大な環境事故の防止と、地球環境への負荷の最小化を図ります。
• 【共通】
  私たちは、働き方改革の推進とハラスメントのない職場づくりを通じて、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける環境の整備に努めます。これにより、働く人の心身の豊かさと持続可能な成長を実現していきます。

2025年7月1日
代表取締役社長　本多 將人

企業行動規範
TOA GROUP CODE OF CONDUCT

社会環境が急速に変化する中にあっても、「社会に益する」という創業者浅野総一郎の理念を体現しながら当社グループとして事業活動に取り組む規範とすべく、『東亜建設工業グループ企業行動規範』を定めました。

地盤改良工事における施工不良等の不祥事の反省を踏まえ、その教訓を決して忘れることなく引き継ぐとともに新たな社会の要請にこたえるべく、グループ内の役員・社員に「企業行動規範」を徹底し、これに根差した事業活動を推進することで、「社会的責任を果たす」という経営理念の実現に努めてまいります。

第1　公正かつ誠実な企業活動の実践

１．法令等の遵守と公正かつ誠実な企業活動の実践

内部の都合や事情を優先することなく、法令ならびにその精神を遵守・徹底し、社会的良識のもと、公正かつ誠実な企業活動を実践します。

２．公正な競争ならびに適正な取引

公正かつ透明な自由競争ならびに適正な取引を推進し、強要や談合、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。
腐敗行為防止の為の教育、通報体制の整備、通報等に基づく実態の把握と改善活動を行います。

３．反社会勢力との関係の遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

４．知的財産権等の保護

他者の知的財産権を尊重するとともに、個人情報など、事業活動を行う上で取り扱う情報を適切に管理・保護します。

５．企業情報の適正な開示と経営の透明性の確保

企業情報を適正かつ適時に開示することにより、「開かれた企業」として経営の透明性の確保に努めます。

６．政治、行政との適正な関係の保持

政治、行政との関わりについては、関係法令を遵守し、透明で適正な関係を保持します。

第2　社会的責任の遂行

１．良質な建設物・サービスの提供

情報の確実な共有をはじめとする施工不良問題の再発防止策を徹底しつつ、誠実に施工を行うことにより、良質な建設物やサービスを提供し、顧客の信頼に応えます。

２．建設技術の向上

顧客からのさまざまなニーズに対応するため、技術開発ならびに技術の向上に努めます。
また、顧客に提供する技術については確実に審査等を行い、信頼に応えます。

３．公衆災害防止の徹底

公衆災害事故の教訓を決して忘れることなく、公衆災害の防止を徹底します。

４．自然災害への対応

自然災害の発生時に、被災地域の住民の救援と安全の確保、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動に迅速かつ組織的に取り組みます。

第3　人間の尊重

１．良好な労働環境と働く人の豊かさの実現

企業活動の担い手である「人」を尊重し、仕事にやりがいと誇りを持てる良好な労働環境の整備に努めるとともに、働く人の豊かさを実現します。

２．労働安全衛生対策の強化・充実

労働災害や労働疾病を防止し、建設業に携わる人々の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の強化・充実を推進します。

３．差別や不当な取扱いの禁止

人種、宗教、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身地、障がいの有無、身体的特徴などを理由として、人権の侵害、雇用や処遇を含む、いかなる差別や不当な取扱いも行いません。

４．人材育成

教育訓練と自己啓発によって個人の能力を高めるだけでなく、上司と部下の対話を充実させる風土づくりを推進することにより、自ら気づき自ら考えて行動する社員を育成します。

第4　社会との共生

１．広範なコミュニケーションの実施

株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを充実させ、企業活動について相互理解を促進することで、信頼される「開かれた企業」を目指します。

２．社会貢献活動の推進

社会資本整備に携わる会社であることを常に意識し、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。

３．地球環境保全への取り組み

企業活動の全領域で環境負荷の低減や環境汚染の防止、廃棄物の削減を図り、また温室効果ガスの排出削減や技術開発等により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、生物多様性の保全と水や天然資源などの持続可能な利用に努めます。

４．国際社会との調和と貢献

国際社会において、国際ルールや現地の法令等の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する事業活動を推進します。

以　上
2023年7月策定

沿革HISTORY

1924年04月26日	地方鉄道施設貨物運輸免許(濱川崎～辨天橋、白石～大川及び安善～石油間)取得。
1924年07月25日	創立総会開催。（資本金100万円）　初代社長　淺野總一郎　就任。
1925年03月05日	第１期線工事着手。
1926年03月10日	第１期線貨物線敷設工事(濱川崎～辨天橋、安善～大川間)竣工　石油支線以外の運輸営業開始。翌4月10日には第１期線全線の運輸営業開始。
1927年03月19日	扇町線免許状を受け、工事施工許可申請書を提出。矢向線は9月22日に敷設免許を受け10月中旬より実施測量設計に着手。
1927年08月04日	大森線敷設免許申請（取得昭和04年06月29日）
1929年06月24日	旅客運輸営業認可
1929年09月21日	臨時株主総会開催　海岸電気軌道㈱との合併契約承認。
1930年04月21日	海岸電気軌道株式会社合併解散・変更登記完了（川崎大師～総持寺間　海岸軌道9.5km）
193010月28日	仮鶴見-鶴見間を除き電化完了、旅客運輸開始。辨天橋～仮鶴見間営業により全線電車運転開始（総延長距離9.2km）
1930年12月29日	第二代社長　白石元治郎　就任。
1934年12月23日	鶴見駅連絡工事は12月22日竣工し、23日より連絡運輸を開始。
1937年11月30日	海岸軌道線（総持寺前～川崎大師間9.5km）廃止。
1938年05月01日	川崎乗合自動車合併後、バス路線を鶴見川崎臨港バス㈱（現川崎鶴見臨港バス株式会社）に譲渡。
1943年07月1日	国家総動員法（昭和13年）に基づき、1941年（昭和16年）に公布された改正陸運統制令によって、鉄道と附属物件は鉄道省により買収され、鉄道省鶴見線に改称されました。なお、当時の鐵道省との協定書案では「地方鐵道法第三十條以下の規定に依り」となっており、社内文書等も地方鐵道法による買収とされています。
1943年11月30日	臨時株主総会開催。政府買収と今後経営方針。第三代社長　山田　胖　就任。
1947年11月19日	第四代社長　田中　鎌造　就任。
1951年06月1日	資産再評価法」に則り一部資産再評価実施.。
1954年02月5日	第五代社長　廣川　與喜松　就任。
1956年頃	ビニール塗料原料と高圧水銀灯の販売。
1959年頃	鶴見駅西口臨港ビル計画が浮上。
1963年 1月	再評価積立金を800万円取り崩しで無償増資、資本金1,600万円へ倍増（発行済株式総数16万株→32万株）
1973年09月	再評価積立金13,827,387円を資本準備金へ
1984年08月21日	代表取締役　廣川　與喜松　急逝に伴い臨時取締役会開催。第六代社長　筒井　■吉就任（■はｼに憲）。
1985年10月	ミナールビル（7階建商業ビル、延床面積：1,751坪）竣工、本格的に、ビル賃貸事業開始
1987年 06月	本社移転：ミナールビル6階
1988年 07月	宅地建物取引免許取得
1991年05月	第七代社長　津田　一郎　就任。
1994年 02月	東亜ハーモニー鶴見(8階建共同住宅、延床面積：457坪)竣工
1995年06月	第八代社長　吉田　幸雄　就任。
1999年06月	第九代社長　鈴木　峯生　就任。
2002年06月24日	第十代社長　柳井　仁平　就任。
2005年06月24日	第十一代社長　本城　宏基　就任。
2007年06月20日	第十二代社長　村本　純一　就任。
2012年06月26日	9月20日開催の臨時株主総会にて「平成23年11月1日を効力発生日とする当社と東亜建設工業㈱との株式交換契約」が承認された。（東証一部、札証上場）東亜建設工業株式会社の完全子会社化
2012年06月26日	第十三代社長　中島　久明　就任。
2012年 8月	鶴見四季彩(8階建共同住宅及び事務所、延床面積：328坪)竣工
2016年 2月	技術研究開発センター（地上4階 地下1階 塔屋1階 延床面積3,720.86m2）竣工
2016年6月27日	第十四代社長　白井　稔　就任。
2019年2月1日	宅地建物取引業者免許証（大臣免許）取得
2019年4月1日	東亜地所株式会社を吸収合併し、「東亜リアルエステート株式会社」へ商号変更
2020年6月10日	第十五代社長　廣井　勝利　就任。
2025年7月1日	東亜ビルテックを合併し、東亜リアテックを設立

グループ会社GROUP COMPANIES

• 東亜建設工業株式会社
• 東亜鉄工株式会社
• 信幸建設株式会社
• 東亜海運産業株式会社
• 株式会社東亜エージェンシー
• 東亜リアルエステート株式会社
• 東亜機械工業株式会社